非上場会社のX株式会社（以下、「X社」という）の代表取締役社長であるAさん（70歳）には、妻Bさん（70歳）、長男Cさん（44歳）、二男Dさん（38歳）および長女Eさん（35歳）の4人の推定相続人がいる。
　Aさんは、所有するX社株式をX社の専務取締役である長男Cさんに贈与して第一線を退く決意を固めた。また、住宅の取得を予定している二男Dさんと、昨年結婚して第一子を出産予定の長女Eさんに、それぞれ資金援助をしたいと考えている。
　X社に関する資料は、以下のとおりである。なお、〈X社の概要〉の「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。

〈X社の概要〉

1. 業種　金属製品製造業
2. 資本金等の額　2,000万円（発行済株式総数40,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している）
3. 株主構成
   
4. 株式の譲渡制限　あり
5. X社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
   • X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の小」である。
   • X社は、特定の評価会社には該当しない。
   • 比準要素の状況
     
     • すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
   • 類似業種の1株（50円）当たりの株価の状況
     課税時期の属する月の平均株価　250円
     課税時期の属する月の前月の平均株価　252円
     課税時期の属する月の前々月の平均株価　250円
     課税時期の前年の平均株価　260円
     課税時期の前々年の平均株価　242円
     課税時期の属する月以前2年間の平均株価　248円
6. X社の過去3年間の決算（売上高・所得金額・配当金額）の状況
   
   1. 所得金額は、非経常的な利益金額等の調整後の金額である。
   2. 直前期の配当金額（220万円）には記念配当40万円が含まれている。
7. X社の資産・負債の状況
   直前期のX社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。
   

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。