FP1級過去問題 2021年5月学科試験 問12

問12

X株式会社(以下、「X社」という)は、代表取締役社長であるAさんを被保険者とする下記の定期保険に加入した。当該生命保険の第1回保険料払込時の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。
保険の種類
無配当定期保険(特約付加なし)
契約年月日
2023年10月1日
契約者(=保険料負担者)
X社
被保険者
Aさん(加入時50歳)
死亡保険金受取人
X社
保険期間・保険料払込期間
100歳満了
死亡保険金額
1億円
年払保険料
300万円
最高解約返戻率
70%
  1. 12_1.png/image-size:431×71
  2. 12_2.png/image-size:431×71
  3. 12_3.png/image-size:431×71
  4. 12_4.png/image-size:431×71

正解 1

問題難易度
肢146.3%
肢216.7%
肢328.8%
肢48.2%

解説

2019年7月8日以降に契約した法人定期保険のうち保険期間が3年以上のものの契約当初の経理処理は、解約返戻率を基準にした以下の区分に従います。※法人税法基本通達の改正により、長期平準定期保険や逓増定期保険などの個別の経理処理は廃止されました(遡及適用はなし)。
2/350.png/image-size:536×309
設問の定期保険は契約日が2023年10月1日、かつ、95歳満了と保険期間が3年以上ですので、支払保険料は上記の表に従って仕訳します。設問の定期保険は最高解約返戻率が70%なので、上表の上から2つ目の区分「解約返戻率50%超70%以下」に該当し、保険期間の前半4割期間は、支払保険料の4割を資産計上、残り6割を損金算入します。

年払保険料は300万円ですから、前払保険料勘定として資産計上する額「300万円×40%=120万円」、定期保険料勘定として損金算入額「300万円×60%=180万円」となります。したがって[1]の仕訳が適切です。