解説

1. 不適切。延納税額および利子税の額に相当する担保を提供しなければならないのは、延納税額が100万円超または延納期間が3年超である場合ですが、担保は相続または遺贈により取得した財産に限らず、相続人の財産からでも可能です。
2. 不適切。相続税において、物納に充てることができる財産の種類には申請順位があります。第1順位は「不動産・船舶・国債・地方債・上場株式等」、第2順位は「非上場株式等」、第3順位は「動産」と規定されています。
3. [適切]。物納財産の選定に当たっては申請税額を超過しない財産を選ぶことが原則ですが、その物納財産の価額が納付すべき相続税額を上回る場合に、物納が許可されたときは、納付すべき相続税額と財産の価額の差額が超過物納として金銭で還付されることになります。
4. 不適切。延納の許可を受けた相続税額について、その後に延納条件を履行することが困難となった場合には、申告期限から10年以内に限り、分納期限が未到来の税額部分について延納から物納への変更を行うことができます。このとき物納に係る財産の収納価額は、物納申請時の時価となります。