解説

1. 不適切。比準要素のうち1つがゼロとなる場合でも、比準割合を算出する際の分母には「3」を使います。
   なお、比準要素数1の会社の株式を、同族株主が取得した場合、原則として純資産価額方式で評価しますが、納税者の選択により「類似業種比準価額×0.25＋純資産価額×0.75」で評価することも可能です。
2. 不適切。3つの比準要素の金額がいずれもゼロである場合、土地保有特定会社の株式又は開業後3年未満の会社等の株式の評価（189-4）に準じて、純資産価額方式で評価します。
3. 不適切。相続税評価額の算定上、不動産は時価よりも低く評価されるので、同じ帳簿価額であっても現預金で保有するよりも不動産で保有する方が純資産価額の引下げが期待できます。これを不当に利用して、直前に不動産を取得することで純資産価額を引き下げる行為を防止するため、評価会社が課税時期前3年以内に取得等した土地建物は、課税時期における時価で評価することになっています。
4. [適切]。同族株主以外の株主等が取得した取引相場のない株式は、配当還元方式で評価します。配当還元方式では、その株式に係る年配当金額を10％で割り引いて評価額を求めますが、年配当金額が2円50銭未満のもの及び無配のものにあっては2円50銭として計算することになっています。