小売業を営むX株式会社（資本金10,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当し、適用除外事業者ではない。以下、「X社」という）の2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとお
りである。

〈資料〉

1. 減価償却費に関する事項
   当期における減価償却費は、その全額について損金経理を行っている。このうち、建物の減価償却費は7,800千円であるが、その償却限度額は6,900千円であった。一方、器具備品の減価償却費は3,000千円で、その償却限度額は3,200千円であったが、この器具備品の前期からの繰越償却超過額が300千円ある。
2. 交際費等に関する事項
   当期における交際費等の金額は12,600千円で、全額を損金経理により支出している。このうち、参加者1人当たり10千円以下の飲食費が100千円含まれており、その飲食費を除いた接待飲食費に該当するものが9,000千円含まれている（いずれも得意先との会食によるもので、専ら社内の者同士で行うものは含まれておらず、所定の事項を記載した書類も保存されている）。その他のものは、すべて税法上の交際費等に該当する。
3. 退職給付引当金に関する事項
   当期において、決算時に退職給付費用3,900千円を損金経理するとともに、同額を退職給付引当金として負債に計上している。また、従業員の退職金支払の際に退職給付引当金を8,000千円取り崩し、同額を現金で支払っている。
4. 税額控除に関する事項
   当期における「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」に係る税額控除額が280千円ある。
5. 「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
   
   1. 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額40千円・復興特別所得税額840円および当期確定申告分の見積納税額9,700千円の合計額9,740,840円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は9,700千円である。
   2. 当期中に「未払法人税等」を取り崩して納付した前期確定申告分の事業税（地方法人特別税を含む）は1,030千円である。
   3. 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
   4. 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。