FP1級 2021年9月 応用編

【第1問】次の設例に基づいて、下記の各問(《問51》~《問53》)に答えなさい。
 Aさん(49歳)は、高校卒業後に就職した会社を32歳で退職してから現在に至るまで、個人事業主として妻Bさん(48歳)とともに駅前の商店街でパン屋を営んでいる。店では、2名の従業員を雇用しており、店の経営は堅調に推移している。
 Aさんは、最近、老後の生活に漠然とした不安を抱くことが多くなった。Aさんは、妻Bさんとともに国民年金の保険料を納付しているが、それ以外の準備はしていない。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
 Aさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんの家族に関する資料〉
  1. Aさん(本人)
    • 1972年5月10日生まれ
    • 公的年金の加入歴
      1991年4月から2004年9月まで厚生年金保険の被保険者である(厚生年金基金の加入期間はない)。
      2004年10月から現在に至るまで国民年金の第1号被保険者として国民年金の保険料を納付している(付加保険料は納付していない)。
  2. Bさん(妻)
    • 1973年7月11日生まれ
    • 公的年金の加入歴
      1992年4月から1999年3月まで厚生年金保険の被保険者である。
      1999年4月から2004年9月まで国民年金の第3号被保険者である。
      2004年10月から現在に至るまで国民年金の第1号被保険者として国民年金の保険料を納付している(付加保険料は納付していない)。
  • 妻Bさんは、Aさんと同居し、現在および将来においても、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
  • Aさんと妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。