非上場会社のX株式会社（以下、「X社」という）の代表取締役社長であるAさん（70歳）の推定相続人は、妻Bさん（65歳）および長男Cさん（38歳）の2人である。2年前に大手電機メーカーを退職し、X社に入社した後継者の長男Cさんは、専務取締役として財務・管理部門を統括しており、従業員からの信頼は厚い。Aさんは、先日、既に退職したX社の創業メンバーDさん（70歳）から、X社株式を買い取ってほしいとの依頼を受け、自社株式の対策を講じなければならないと思案しているところである。X社の概要は、以下のとおりである。

〈X社の概要〉

1. 業種　電気機械器具製造業
2. 資本金等の額　9,000万円（発行済株式総数180,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している）
3. 株主構成
   
   • Dさんは、Aさんと特殊の関係にある者（同族関係者）ではない。
4. 株式の譲渡制限　あり
5. X社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
   • X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」である。
   • X社は、特定の評価会社には該当しない。
   • 比準要素の状況
     
     • すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
   • 類似業種の1株（50円）当たりの株価の状況
     課税時期の属する月の平均株価　360円
     課税時期の属する月の前月の平均株価　362円
     課税時期の属する月の前々月の平均株価　352円
     課税時期の前年の平均株価　350円
     課税時期の属する月以前2年間の平均株価　348円
6. X社の資産・負債の状況
   直前期のX社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。
   

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。