FP1級過去問題 2022年1月学科試験 問45

問45

普通養子および特別養子に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、特別養子縁組以外の縁組による養子を普通養子という。
  1. 尊属または年長者を普通養子とすることはできないが、兄弟姉妹の間であれば、弟（妹）が年長者である兄（姉）を普通養子にすることができる。
  2. 養親の相続開始前に普通養子が死亡した場合、養親の相続において、その養子縁組後に生まれた普通養子の子は、普通養子の相続権を代襲する。
  3. 未成年者を普通養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならないが、未成年者である子を有する者と婚姻し、その子を普通養子とする場合は、家庭裁判所の許可を得る必要はない。
  4. 特別養子縁組は、原則として、養親となる者は配偶者のある者で25歳以上であること、養子となる者は15歳未満の未成年者であることが要件となる。
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正解　1

問題難易度
肢169.0%
肢211.2%
肢35.8%
肢414.0%

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：3.相続と法律

解説

  1. [不適切]。父母や祖父母等の尊属や自分より年上の人を、普通養子とすることはできません。一方で自分より年下の者であれば、普通養子の年齢には制限がありません（民法793条）。
    尊属や年長者を普通養子とすることはできないが、普通養子となる者の年齢に上限はない。（2026.1-45-2）
    年少者である弟や妹は普通養子とすることができるが、年長者である兄や姉を普通養子とすることはできない。（2018.9-43-1）
  2. 適切。養子の子の代襲相続権については、その子が生まれたのが養子縁組の前か後かで異なります。
    養子縁組の前に生まれた
    相続人（養親）との親族関係はなく直系卑属に当たらないため、相続権を代襲しない
    養子縁組の後に生まれた
    相続人（養親）の直系卑属に当たるため、相続権を代襲する
    養子縁組の成立により養子は養親の直系卑属となるため、その後に生まれた養子の子もまた養親の直系卑属に該当します。したがって、養子が相続開始以前に死亡したとき、その養子の子は、養子の代襲相続人として相続権を取得します。
    養親の相続開始前に普通養子が死亡していた場合、養親の相続において、その養子縁組後に生まれた普通養子の子は、普通養子の相続権を代襲する。（2026.1-45-4）
    子を有する者を普通養子とした後、その普通養子が死亡した場合において、普通養子の死亡後に養親の相続が開始したときは、普通養子の子は、普通養子の相続権を代襲しない。（2023.9-44-4）
    子を有する者を普通養子とした後、養親の相続開始前にその普通養子が死亡した場合、養親の相続において、普通養子の子は、普通養子の相続権を代襲しない。（2018.9-43-4）
  3. 適切。未成年者を養子とする場合、その子の住所地を管轄する家庭裁判所の許可を得なければなりません。ただし、自己または配偶者の直系卑属（例：孫や連れ子）を養子にする場合には家庭裁判所の許可は不要です（民法796条）。
    未成年者である子を有する者と婚姻し、その子を普通養子とする場合、家庭裁判所の許可を得る必要はない。（2026.1-45-3）
    未成年者を普通養子とするためには、その未成年者が自己または配偶者の直系卑属である場合を除き、家庭裁判所の許可を得なければならない。（2021.5-43-3）
    子を有する者と婚姻した後、その子を普通養子とする場合において、その子が未成年者であるときは、家庭裁判所の許可を得なければならない。（2018.9-43-2）
    自己または配偶者の直系卑属ではない未成年者を普通養子とするためには、家庭裁判所の許可を得なければならない。（2016.9-43-2）
  4. 適切。特別養子縁組では、原則として、養親になる者は配偶者のいる25歳以上である必要があり、養子になる者は家庭裁判所に審判を請求する時点で15歳未満である必要があります（民法817条の4、同817条の5）。
したがって不適切な記述は[1]です。
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