FP1級 2022年1月 応用編

【第5問】次の設例に基づいて、下記の各問(《問63》~《問65》)に答えなさい。
 非上場会社のX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(70歳)の推定相続人は、妻Bさん(70歳)、長女Cさん(40歳)、長男Dさん(35歳)の3人である。2年前に大手食品メーカーを退職し、X社に入社した後継者の長男Dさんは、専務取締役として商品開発に手腕を発揮し、販路拡大に取り組んでいる。
 Aさんは、X社株式の大半を長男Dさんに早期に移転したいと考えているが、ある程度の経営権を留保したいと思っている。また、先日、Aさんが既にX社を退職した元取締役のEさん(82歳)にX社株式の買取りを申し出たところ、Eさんからは「思い入れのあるX社株式を手放したくはない」と言われた。
 X社の概要は、以下のとおりである。

〈X社の概要〉
  1. 業種 パン・菓子製造業
  2. 資本金等の額 3,000万円(発行済株式総数600,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)
  3. 株主構成
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    • Eさんは、Aさんと特殊の関係にある者(同族関係者)ではない。
  4. 株式の譲渡制限 あり
  5. X社株式の評価(相続税評価額)/X社の比準要素に関する資料
    • X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」である。
    • X社は、特定の評価会社には該当しない。
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  6. 類似業種比準価額計算上の業種目/業種目別株価/比準要素に関する資料
    • 製造業(大分類)
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    • 食料品製造業(中分類)
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    • パン・菓子製造業(小分類)
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      • すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
      • 類似業種の株価は、各業種目において、最も低い金額を記載している。
  7. X社の資産・負債の状況
    直前期のX社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。
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  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。