製造業を営むX株式会社（資本金30,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当し、適用除外事業者ではない。以下、「X社」という）は、代表取締役社長であるAさん（65歳）が設立した会社である。Aさんは、2023年に65歳を迎え、老齢基礎年金を受給している。
　なお、X社の2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料およびAさんの2023年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。

〈X社の当期における法人税の確定申告に係る資料〉

1. 減価償却費に関する事項
   当期において、3年前に取得した生産設備（当期首の帳簿価額4,000千円・耐用年数10年・償却率（定率法）0.200）について、減損損失2,500千円を計上し、300千円を減価償却費として損金経理したが、減損損失2,500千円の計上は、税務上損金の額として認められないことが判明した。
2. 退職給付引当金に関する事項
   当期において、決算時に退職給付費用3,000千円を損金経理するとともに、同額を退職給付引当金として負債に計上している。また、従業員の退職金支払の際に退職給付引当金を6,000千円取り崩し、同額を現金で支払っている。
3. 受取配当金に関する事項
   当期において、上場会社であるY社から、X社が前期から保有しているY社株式に係る配当金2,000千円（源泉所得税控除前）を受け取った。なお、Y社株式は非支配目的株式等に該当する。
4. 賃上げ促進税制に係る税額控除に関する事項
   当期における賃上げ促進税制（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に係る控除対象雇用者給与等支給増加額は2,000千円である。適用を受けるための要件は満たしているが、上乗せ措置を受けるための要件までは満たしていない。
5. 「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
   
   1. 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額20千円・復興特別所得税額420円、受取配当金について源泉徴収された所得税額300千円・復興特別所得税額6,300円および当期確定申告分の見積納税額3,200千円の合計額3,526,720円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は3,200千円である。
   2. 当期中に「未払法人税等」を取り崩して納付した前期確定申告分の事業税（特別法人事業税を含む）は950千円である。
   3. 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
   4. 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。

〈Aさん（白色申告者）の2023年分の収入等に関する資料〉

1. 給与所得の金額：1,300万円
2. 不動産所得（賃貸アパートの経営による所得）
   総収入金額：600万円
   必要経費　：680万円（注）
   （注）当該所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子20万円を含んだ金額
3. 譲渡所得（上場株式を譲渡したことによる所得）
   総収入金額：270万円
   取得費等　：300万円
4. 老齢基礎年金の年金額：52万円
5. 確定拠出年金の老齢給付の年金額：30万円
6. 個人年金保険契約に基づく年金収入：100万円（必要経費は60万円）
7. 一時払終身保険の解約返戻金
   

   契約年月

   2022年4月

   契約者(=保険料負担者)・被保険者

   Aさん

   解約返戻金額

   970万円

   正味払込保険料

   1,000万円

8. 一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金
   

   契約年月

   2020年8月

   契約者(=保険料負担者)・被保険者

   Aさん

   解約返戻金額

   1,200万円

   正味払込保険料

   1,000万円

9. 平準払養老保険の満期保険金
   

   契約年月

   1992年8月

   契約者(=保険料負担者)・被保険者

   Aさん

   満期保険金受取人

   Aさん

   満期保険金額

   850万円

   正味払込保険料

   700万円

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。