非上場会社のX株式会社（以下、「X社」という）の代表取締役社長であるAさん（70歳）の推定相続人は、妻Bさん（70歳）、長男Cさん（40歳）の2人である。5年前に大手メーカーを退職し、X社に入社した専務取締役の長男Cさんは、販路拡大に成功し、X社は前期、大幅な増収増益を達成している。X社では、業容拡大により、今期以降、正社員を積極的に通年採用することを計画している。
　Aさんは、X社株式の大半を長男Cさんに早期に移転したいと考えている。Aさんは、先日、既に退職したX社の創業メンバーDさん（74歳）から、「健康状態があまり良くない。資産を整理する一環として、X社株式を買い取ってほしい」との依頼を受け、自社株式の対策を講じなければならないと思案しているところである。
　X社に関する資料は、以下のとおりである。

〈X社の概要〉

1. 業種　電子部品製造業（従業員数58名）
2. 資本金等の額　3,000万円（発行済株式総数60,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している）
3. 株主構成
   
4. 株式の譲渡制限　あり
5. X社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
   • X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」である。
   • X社は、特定の評価会社には該当しない。
   • 比準要素の状況
     
     • すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
     • 「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。
   • 類似業種の1株（50円）当たりの株価の状況
     課税時期の属する月の平均株価　380円
     課税時期の属する月の前月の平均株価　400円
     課税時期の属する月の前々月の平均株価　420円
     課税時期の前年の平均株価　370円
     課税時期の属する月以前2年間の平均株価　375円
6. X社の過去3年間の決算（売上高・所得金額・配当金額）の状況
   
7. X社の資産・負債の状況
   直前期のX社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。
   

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。