Aさん（71歳）は、一昨年ごろから自身の健康面に不安を感じることが多くなり、自身の相続が発生したときのことを考えるようになった。
　そこで、Aさんは、いくつかの相続セミナーに参加してみたところ、これまで子どもたちの仲は良好であるため遺産分割でもめることはないと漠然と思っていたが、多くのトラブル事例を聞き、不安を感じるようになった。このため、自身の相続財産がどれくらいの金額になるのかを把握したうえで、遺言書を作成しておきたいと考えている。
　また、Aさんは、相続対策の一環として、2023年10月に長男Cさん（42歳）に暦年贈与により560万円を贈与しているが、さらに、二男Dさん（38歳）に贈与税の非課税措置を利用して住宅取得資金の援助を行うことも考えている。
　Aさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんに関する資料〉

1. Aさんの親族関係図
   
2. Aさんが所有する自宅敷地、貸家建付地の概要
   
3. Aさんが所有する財産（相続税評価額）
   

   現預金

   1億4,500万円

   上場株式

   1億3,000万円

   自宅建物

   2,500万円

   自宅敷地

   □□□万円

   賃貸アパート

   2,000万円

   貸家建付地

   □□□万円

4. Aさんが加入している生命保険の契約内容
   

   保険の種類

   終身保険

   契約年月

   1995年4月

   契約者(=保険料負担者)・被保険者

   Aさん

   死亡保険金受取人

   妻Bさん

   死亡保険金額

   5,000万円

• 長男Cさんは、Aさんからの贈与について、贈与税を納付しており、贈与税の非課税措置の適用を受けていない。
• 自宅敷地は500㎡の長方形の土地であり、貸家建付地は225㎡の正方形の土地である。
• 自宅敷地および貸家建付地は、市街化区域内の普通住宅地区に所在し、地積規模の大きな宅地に該当しない。
• 賃貸アパートの借家権割合は30％、賃貸割合は100％とする。
• 問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。