個人で不動産賃貸業を営むAさん（77歳）は、長男Cさん家族とともに二世帯住宅に居住している。当該二世帯住宅は、Aさんが長男Cさん（45歳）と建築費を折半してAさんが所有する土地上に建築したもので、Aさんと長男Cさんの共有持分はそれぞれ2分の1である。長女Dさん（39歳）は、他県で生活しており戻ってくる予定はないことから、Aさんは長男Cさんに自宅と賃貸アパートを継がせたいと考えている。
　Aさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんに関する資料〉

1. Aさんの親族関係図
   
2. Aさんが所有する主な財産（相続税評価額）
   

   現預金

   3,000万円

   自宅（建物）

   1,000万円（共有持分2分の1相当額）

   自宅（敷地264㎡）

   3,000万円

   賃貸アパート（建物）

   5,000万円

   賃貸アパート（敷地574㎡）

   □□□円

3. 賃貸アパートの敷地に関する資料
   宅地面積：574㎡　自用地価額：7,000万円
   借地権割合：60％　借家権割合：30％　賃貸割合：100％
4. Aさんが加入している生命保険の契約内容
   

   保険の種類

   終身保険

   契約年月

   終身保険

   契約者（=保険料負担者）・被保険者

   Aさん

   死亡保険金受取人

   長女Dさん

   死亡保険金額

   1,500万円

• 自宅および賃貸アパートの敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
• Aさんと長男Cさんの間で地代の授受はなく、自宅（建物）は区分所有登記をしていない。
• 問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。