X株式会社（以下、「X社」という）に勤務するAさん（65歳）は、妻Bさん（65歳）との2人暮らしである。X社は65歳定年制（定年年齢に達した日の属する月の末日が退職日）を採用しているが、最長で70歳まで勤務することができる再雇用制度が設けられており、Aさんは、その制度を利用して70歳までX社に勤務する予定である。
　Aさんは、先日行われた会社の健康診断において要再検査と判定されたことや65歳という節目の年であることを受け、自分が入院等をした場合に健康保険からどのような給付を受けられるのか詳しく知りたいと思っている。また、自分に介護が必要となった場合における公的介護保険に関する手続や、自分が死亡した場合に妻Bさんに支給される公的年金制度の遺族給付についても知りたいと思っている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんとその家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんとその家族に関する資料〉

1. Aさん（本人）
   • 1959年9月3日生まれ
   • 公的年金の加入歴
     1979年9月から1982年3月までの大学生であった期間（31月）は国民年金に任意加入していない。
     1982年4月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である（厚生年金基金の加入期間はない）。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
   • 1982年4月から現在に至るまで雇用保険の被保険者である。
2. Bさん（妻）
   • 1959年6月21日生まれ
   • 公的年金の加入歴
     1979年6月から1982年3月までの大学生であった期間（34月）は国民年金に任意加入し、保険料を納付している（付加保険料は納付していない）。
     1982年4月から2019年6月まで厚生年金保険の被保険者である（厚生年金基金の加入期間はない）。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

• 妻Bさんは、Aさんと同居し、Aさんによって生計を維持されているものとする。
• Aさんと妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。