Aさんは、2024年2月末に、31年11カ月勤務した会社を早期退職し、2024年3月1日から個人事業主として妻Bさんと小売業を営んでいる。
　Aさんは、2024年中に地震により自宅の一部に損害を受け、地震保険から受け取った保険金と預貯金を修理費用に充てており、雑損控除の適用を受けたいと考えている。
　Aさんの家族および2024年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈Aさんとその家族に関する資料〉

Aさん（54歳）

青色申告者

妻Bさん（50歳）

2024年中に青色事業専従者として給与収入120万円を得ている。

〈Aさんの2024年分の収入等に関する資料〉

1. 事業所得に関する事項
   ①売上高、仕入高等
   
   • 商品棚卸高は、先入先出法による評価額は660万円、移動平均法による評価額は650万円、最終仕入原価法による評価額は670万円である。なお、Aさんは、棚卸資産の評価方法について、税務上の届出はしていない。
   • 上記の必要経費は適正に計上されている。なお、当該必要経費には、青色事業専従者給与は含まれているが、売上原価および下記②は含まれていない。
   ②取得した減価償却資産（上記①の必要経費には含まれていない）
   
2. 退職所得に関する事項
   会社から支給を受けた退職金に係る収入金額：3,000万円
   
   • 退職金の受給時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
3. 給与所得に関する事項
   会社から支給を受けた給与に係る収入金額：160万円
4. 地震による損害額と保険金等に関する事項
   

   損害金額

   450万円（下記の災害関連支出は含まれていない）

   災害関連支出の金額

   140万円

   地震保険からの保険金

   200万円

• 妻Bさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
• Aさんと妻Bさんは、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
• Aさんと妻Bさんの年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。