FP1級 2025年1月 応用編

【第4問】次の設例に基づいて、下記の各問(《問60》~《問62》)に答えなさい。
 Aさん(50歳)は、4年前に父親から相続により取得し、営業を継続していた貸駐車場の用地(500㎡)を2026年中に売却するとともに、その売却資金により甲土地(400㎡)を取得し、甲土地上に賃貸マンションを建築して賃貸事業を開始する予定である。なお、Aさんは、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受ける予定である。
 Aさんが購入する予定の甲土地の概要は、以下のとおりである。

〈甲土地の概要〉
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  • 甲土地は400㎡の長方形の土地である。
  • 幅員16mの県道は建築基準法第52条第9項の特定道路であり、特定道路から甲土地までの延長距離は63mである。
  • 指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
  • 特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。