X株式会社（以下、「X社」という）の役員であるAさん（63歳）は、妻Bさん（52歳）との2人暮らしである。Aさんは、65歳以降もこれまでと同様にX社の役員として勤務を継続するか、65歳でX社を退職して再就職はせず、実家の畑で妻Bさんと野菜作りを楽しみながら過ごすか悩んでおり、65歳以降の社会保険の取扱いや年金の受給額について知りたいと思っている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉

1. Aさん（本人）
   • 1961年11月20日生まれ
   • 公的年金の加入歴
     1981年11月から1984年3月までの大学生であった期間（29月）は国民年金に任意加入していない。
     1984年4月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である（厚生年金基金の加入期間はない）。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
2. Bさん（妻）
   • 1972年10月21日生まれ
   • 公的年金の加入歴
     1992年10月から1995年3月までの大学生であった期間（30月）は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付している（付加保険料は納付していない）。
     1995年4月から2002年3月まで厚生年金保険の被保険者である（厚生年金基金の加入期間はない）。
     2002年4月から現在に至るまで国民年金の第3号被保険者である。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• Aさんと妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。