非上場会社のX株式会社（以下、「X社」という）の代表取締役社長であるAさん（70歳）の推定相続人は、妻Bさん（67歳）、長男Cさん（42歳）、長女Dさん（39歳）の3人である。Aさんは、先日、専務取締役である長男Cさんから今後のX社の業績拡大に係る構想を聞いたことで、X社の経営を早期に長男Cさんに任せることを決めた。
　Aさんは、所有財産について、長男CさんにX社株式を贈与し、長女Dさんには住宅取得資金の贈与をする予定である。また、妻Bさんには自宅と相応の金融資産を相続させたいと考えている。
　X社に関する資料は、以下のとおりである。

〈X社の概要〉

1. 業種　電気工事業（従業員数12名）
2. 資本金等の額　1,000万円（発行済株式総数20,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している）
3. 株主構成
   
4. 株式の譲渡制限　あり
5. X社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
   • X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の小」である。
   • X社は、特定の評価会社には該当しない。
   • 比準要素の状況
     
     • すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
     • 「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。
   • 類似業種の1株（50円）当たりの株価の状況
     課税時期の属する月の平均株価　450円
     課税時期の属する月の前月の平均株価　460円
     課税時期の属する月の前々月の平均株価　470円
     課税時期の前年の平均株価　340円
     課税時期の属する月以前2年間の平均株価　370円
6. X社の過去3年間の決算（売上高・所得金額・配当金額）の状況
   
7. X社の資産・負債の状況
   直前期のX社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。
   

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。