オープンイノベーション促進税制は、国内の事業会社またはその国内コーポレート・ベンチャーキャピタルが、特別新事業開拓事業者（スタートアップ企業）とのオープンイノベーションに向け、スタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額の25％を損金算入できる制度です。

1. 不適切。本特例の対象であるスタートアップ企業は、既に事業を開始している設立後10年未満の株式会社に限られます。また、売上高に占める研究開発費の割合が10％以上の赤字企業については、設立後15年未満であれば本制度の対象となります。
2. 不適切。本特例の適用を受けることができる企業は、青色申告法人であり、かつ、払込みにより取得した特定株式の額が中小企業者の場合1,000万円以上、それ以外は1億円以上であることが要件になります。
3. 不適切。本特例の適用を受ける場合は、特別勘定の金額として経理する必要がありますが、特定株式の取得価額の25％相当額を損金の額に算入することができます。
4. [適切]。本特例の適用を受けた法人が、その特定株式を取得した日から3年以内に譲渡した場合は、特別勘定を取り崩して特定株式に対応する金額を益金の額に算入しなければなりません。

したがって適切な記述は[4]です。