2021年9月応用編  問59  ⑥

たんたんさん
(No.1)
経営資源集約化税制についての設問に関連して、
所得拡大促進税制についての記載があります。

税額控除の割合が「給与等支給総額の増加額の25%」とありますが、
ネット上の情報では所得拡大促進に関する適用要件は
「中小企業向け賃上げ促進税制」の基準に準拠するように
変更になったとの情報もあります。

経営資源集約化税制における所得拡大促進税制の部分は、
「中小企業向け賃上げ促進税制」とは別の基準なのでしょうか?

ご教授ください。
2023.12.21 10:31
管理人
(No.2)
ご報告ありがとうございます。
所得拡大促進税制は旧制度のものなので、現行の賃上げ促進税制に合わせておきました。経営資源集約化税制における所得拡大促進税制の特例は、賃上げ促進税制に吸収された形です。
https://fp1-siken.com/kakomon/2021_9/oyo/59.html
2023.12.22 00:01
たんたんさん
(No.3)
早急にご対応頂きまして、ありがとうございます!
賃上げ促進税制に吸収されたとの事、理解出来ました。
お手数かけ致しました。
2023.12.22 00:34

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