賃上げ促進税制について
タナノさん
(No.1)
給与支払額が2.5%上昇した場合、増加額の30%税額控除されると思うのですが、『ビジネス教育出版社』の(p.331)テキストでは15%となっているのですがどちらが正しいのでしょうか。
一応、中小企業庁では30%となっていました。
よろしくお願いいたします。
2024.04.27 14:59
コバヤシさん
(No.2)
令和5年度として2023年3月31日までは15％で正解。
令和6年度2023年4月1日から30％に改正。
6年度改正はこれ以外にも、+5％、+7％とか、他にも
覚えきれないくらい改正点がいろいろとあります。
5月試験では前年の10月1日が法令基準日なので、
15％で考えるのがセオリーだと思うのですが、
実社会では既に新年度の30％になってなっていることを鑑みると、
この問題が試験に出た場合は、
設問になんらかの説明が入るのでは？と、
思っているのですが・・
このあたりは、私も知りたいところです。
2024.04.28 06:48
管理人
(No.3)
一応、2024年3月末までの制度は、以下のようになっています。
給与支払額が1.5%上昇した場合 15％
給与支払額が2.5%上昇した場合 上記にプラス15％で30％
現行の本であれば、2024年3月末までの制度が掲載されているはずですので、加算分を指して15％と記載しているのかなと思いました。
2024.04.28 18:38
ごま太郎さん
(No.4)
2.5%以上→「税額控除率を15%上乗せ」
と記載されていますよね。
これは、1.5%増の15%にさらに15%上乗せするという意味です。（合計30%）
表のつくりも、通常用件、上乗せ要件①、上乗せ要件②（教育訓練費）となっています。
試験まであと少し、お互い頑張りましょう。
2024.04.30 07:38
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