FP1級 2022年9月 応用編 問59(改題)の解説の件
コバヤシさん
(No.1)
解答解説について教えて下さい。
この問題の穴埋め②の答えは7％となっていて、
この回答の解説には、
↓ ↓
………………………………………………………
【大企業】
前事業年度に対する給与等支給額の増加割合が、
4％以上であれば税額控除率が5％、
同5％以上であれば10％、
同7％以上であれば15％プラスされる
………………………………………………………
↑
このような説明になっています。
しかし私が使っているテキスト
㈱ビジネス教育出版社、
(2024-2025 1級FP技能士学科 合格テキスト)では、
前年比の給与増加割合と、
それに対応する税額控除率は、
+3％で→10％
+4％で→15％
+5％で→20％
+7％で→25％ となっています。
政府・中小企業庁のHPから出ている、
【令和6年度税制改正「賃上げ促進税制」についてのパンフレット】
この令和6年4月1日から令和9年3月31日までの
PDF資料を見ると、
令和6年4月1日から、
+5％と、+7％が新設されていて、
上記のテキストと同じ数字になっています。
このPDFのように、
+7％で→25％ であるならば、
②の解答が7％の場合15％ではなく25％になってしまいます。
問題文の税額控除率15％に対応するなら、、
②に該当する給与支給増加は+4％ではないか？と
思うのですが、
ここの解答の解釈を教えて下さい。
2024.06.30 10:06
管理人
(No.2)
＋4% 5％プラス（基本控除率との合計で15％）
＋5% 10％プラス（同20％）
＋7% 15％プラス（同25％）
この問題は、下記の原題を踏襲する形で改題しており、①で基本控除率を、②で給与増額の上乗せ措置を問うものとなっています。②では上乗せ措置によって加算される税額控除率を問うているため、15％に対応するのは7％増加ということになります。上乗せ措置による加算割合を論点としているのは原題と同じです。
【参考：原題】
大企業では、継続雇用者給与等支給額が前事業年度から3％以上増加した場合に、控除対象雇用者給与等支給増加額の（ ① ）％を税額控除することができます。さらに、上乗せ措置として、継続雇用者給与等支給額が前事業年度から（ ② ）％以上増加した場合には、税額控除率に10％が加算されます。また、教育訓練費の額が前事業年度から（ ③ ）％以上増加した場合には、税額控除率に5％が加算されます。
2024.06.30 18:58
コバヤシさん
(No.3)
お答え、ありがとうございます。
なるほど、、
基本となる控除率が10％で、
改正＆新制度(5％＆7％)の、
上乗せ措置によって10％から増えた分を意味していたのですね。
文章の意図を読みきれていませんでした。
的確なお答えで、納得ができました。
「基本となる控除率は10％」、
ここからどれだけ増えたか？が、ポイントでしたか・・
ありがとうございました。
2024.07.01 05:38