中小法人の資金計画（全16問中5問目）

No.5

雇用保険法に基づく雇用調整助成金の対象となる雇用維持の方策として、次のうち最も不適切なものはどれか。
2021年1月試験　問7
  1. 休業
  2. 教育訓練
  3. 早期退職
  4. 出向
1234
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正解　3

問題難易度
肢15.7%
肢27.2%
肢367.1%
肢420.0%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：10.中小法人の資金計画

解説

雇用調整助成金は、雇用保険の雇用安定事業により行われる助成制度であり、景気の変動や、産業構造の変化その他経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために事業主に対して助成するものです。その方策として、事業を「休業」したり「教育訓練」を行った場合や事業主が労働者を「出向」させ雇用を維持した場合に対象となります。早期退職は退職金が割増しになることもありますが雇用の継続が終了するため、雇用調整助成金対象とはなりません。

よって、正解は[3]の早期退職になります。
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