生命保険（全79問中3問目）

No.3

X株式会社（以下、「X社」という）の社長であるAさんは、現在65歳であるが、2年後（2026年9月末）に勇退しようと考えている。その際、X社が加入している以下の定期保険を解約し、退職金の一部として受け取りたいと考えている。以下の定期保険を解約した場合の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。
保険の種類
無配当定期保険（特約付加なし）
契約年月日
2019年12月1日
契約者（＝保険料負担者）
X社
被保険者
Aさん（加入時の年齢60歳）
死亡保険金受取人
X社
保険期間・保険料払込期間
98歳満了
基本保険金額
1億円
最高解約返戻率
77.0％
年払保険料
450万円
2026年9月時点の解約返戻金
2,400万円
2026年9月時点の払込保険料累計額
3,150万円
2024年9月試験　問12
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正解　2

問題難易度
肢110.9%
肢253.9%
肢321.6%
肢413.6%

分野

科目：B.リスク管理
細目：3.生命保険

解説

2019年7月8日以降に契約した法人生命保険の支払保険料は、最高解約返戻率に応じて下表のような経理処理を行います。
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設問の生命保険の最高解約返戻率は77％なので「70％超85％以下」の区分に該当し、資産計上期間は保険期間の前半4割※で、支払保険料の10分の6を資産計上します。したがって、払込保険料累計額のうち6割に相当する「3,150万円×60％＝1,890万円」が資産計上額です。

解約返戻金を受け取った場合、受取額を現預金として借方に記載し、資産計上額を取り崩して貸方に記載します。そして両者の差額を雑収入または雑損失として計上します。本問では、解約返戻金2,400万円＞資産計上額1,890万円なので、差額の510万円は雑収入として益金に算入します。以上より[2]の経理処理が適切です。

※(98歳－60歳)×40％＝15.2年なので、設問のケースでは75歳までです。
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