「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、所有期間10年を超える居住用財産を譲渡して、新たに所定の居住用財産を取得した場合に、旧宅を譲渡したことによる譲渡益を繰り延べることができる特例です。

1. [適切]。家屋とその敷地を同時に譲渡する場合には、いずれか一方の資産についてのみ本特例の適用を受けることはできません。また、家屋またはその敷地のいずれか一方の所有期間が10年以下であるときには、本特例に定める居住用財産に該当しないため両方について適用を受けられません（所基通36の2-1）。
2. 不適切。本特例の適用要件に、譲渡する家屋の居住期間が10年以上という要件がありますが、これはその居住の用に供した家屋の所在する場所における居住期間を指すため、建替え後の居住期間が10年未満であっても通算した居住期間が10年以上であれば、特例の適用を受けることができます（所基通36の2-2）。
3. 不適切。共有している居住用財産を譲渡した場合、共有者の持分の範囲内でそれぞれ特例が適用されます。譲渡対価が1億円以下でなければならないという適用要件がありますが、各共有者ごとの譲渡対価により判定するので、夫8,000万円、妻4,000万円である場合、夫妻いずれも本特例の適用を受けることができます（所基通36の2-6の2）。
4. 不適切。本特例を選択した場合、災害等やむを得ない事情により買換資産を取得できないときを除き、取得期限内に取得されたものとして取り扱われます（所基通36の2-16）。「買換え特例」の適用後に「3,000万円の特別控除」に切り替えることはできません。

したがって適切な記述は[1]です。