固定資産の交換の譲渡所得の特例とは、個人が土地と土地、建物と建物などのように同じ種類の固定資産を交換したときに、その譲渡がなかったものとする特例です。本特例の適用を受けるためには下記6つの要件を満たす必要があります。

1. 同じ種類の資産の交換であること（借地権は土地とみなす）
2. 交換対象資産が販売のために所有している固定資産（棚卸資産）でないこと
3. 譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること
4. 取得する資産は、相手が1年以上所有していたものであり、交換のために取得したものでないこと
   →取得資産を交換直後に譲渡するとNG
5. 取得する資産を交換前と同じ用途で使用すること
6. 交換する資産同士の時価の差額が、高い方の価額の20％以内であること

なお、交換差金がある場合には、授受した交換差金が譲渡所得として所得税の課税対象となります。

1. [不適切]。Aさんの譲渡資産である土地1,700万円と、交換取得資産であるBさんの土地2,000万円の時価の差額300万円は、高い方の土地の20％（2,000万円×20％＝400万円）以内なので、土地については特例適用を受けることができます。しかし、同じ種類の資産と交換されていない建物については、本特例の適用を受けることはできません。
2. 適切。本特例の適用を受けるためには、譲渡する資産・取得する資産のそれぞれが1年以上所有されていたことが要件となります。本肢では、Bさんが交換に出した土地の所有期間が1年未満であり、Aさんからすると取得する資産が1年未満、Bさんからすると譲渡する資産が1年未満となるため、両者ともに本特例の適用を受けることはできません。
3. 適切。本特例の適用対象となる資産は、販売のために所有している固定資産（棚卸資産）でないことが要件です。Bさんが交換対象としているのは販売用に所有する土地なので、本特例の適用を受けることはできません。
4. 適切。本特例の適用を受けるには、取得した資産を交換前と同じ用途で使用する必要があります。Bさんが交換して取得した資産を同じ用途で使用すればよいので、交換相手であるAさんが直ちに売却したとしても、Bさんには影響がなく本特例の適用を受けることができます。

したがって不適切な記述は[1]です。