不動産に関する法令上の規制（全68問中20問目）

No.20

建築基準法で定める道路に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、特定行政庁が指定する幅員6ｍの区域ではないものとする。
2022年1月試験　問37
  1. 建築基準法42条2項に規定する道路で、道の中心線から水平距離2ｍ未満で、一方が川である場合においては、当該川の道の側の境界線から水平距離で4ｍ後退した線が、その道路の境界線とみなされる。
  2. 位置指定道路は、土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法等によらないで築造する一定の基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けた私道である。
  3. 建築基準法施行後に都市計画区域に編入された時点で、現に建築物が立ち並んでいる幅員4ｍ未満の道で、特定行政庁が指定したものは建築基準法上の道路となり、原則として、当該建築物の敷地との境界部分が、その道路の境界線とみなされる。
  4. 土地区画整理法による拡幅の事業計画がある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路となる。
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正解　3

問題難易度
肢113.7%
肢218.3%
肢359.7%
肢48.3%

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

  1. 適切。建築基準法42条2項に規定する道路（2項道路）は幅員4ｍ未満で、道の中心線から2ｍ後退した線をその道路の境界線とみなしますが、一方が川や崖の場合は、その川や崖の道の側の境界線から水平距離で4ｍ後退した線が、その道路の境界線とみなされます（建築基準法42条2項）。
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  2. 適切。位置指定道路は、土地を建築物の敷地として利用するために道路法や都市計画法等によらないで築造する一定の基準に適合する幅員4ｍ以上の私道で、特定行政庁からその位置の指定を受けたものです（5号道路）。
  3. [不適切]。都市計画区域や準都市計画区域が指定されたことにより、または条例の制定や改正により建築基準法の集団規定が適用されるようになったとき、現に建築物が立ち並んでいる幅員4ｍ未満の道で、特定行政庁が指定したものは建築基準法上の道路となります。この幅員4ｍ未満の道を「2項道路」といい、その道路の中心線から2ｍ後退した線がその道路の境界線とみなされます（建築基準法42条2項）。
  4. 適切。道路法、都市計画法その他の法律に基づいて新設や変更の事業計画がある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路となります（4号道路）。
したがって不適切な記述は[3]です。
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