FP1級分野別過去問題-不動産-不動産に関する法令上の規制 No.51

不動産に関する法令上の規制（全68問中51問目）

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

2017年1月試験　問38

共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による床面積の割合による。
形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要であるが、この議決権については規約で過半数まで減ずることができる。
敷地利用権が数人で有する所有権である場合、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができる。
専有部分が数人の共有に属するときは、規約に別段の定めをすることにより、共有者は、議決権を行使すべき者を2人まで定めることができる。

問題難易度

肢158.8%
肢226.9%
肢36.9%
肢47.4%

[適切]。共有部分の持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によります。専有部分の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積で決まります。これらは規約で別段の定めをすることができます（区分所有法14条）。
不適切。形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うときには、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によらなければなりません。ただし、規約で別段の定めをすることによって、区分所有者の定数のみ過半数まで減じることができます（区分所有法17条1項）。本肢は「議決権を減ずることができる」としているので誤りです。
不適切。敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、規約で別段の定めがあるときを除き、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができません（区分所有法22条1項）。
不適切。専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者1人を定める必要があります。共有者がそれぞれ議決権を行使することはできません（区分所有法40条）。

したがって適切な記述は[1]です。