不動産の証券化（全8問中7問目）

No.7

不動産の投資判断手法に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
  1. DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
  2. NPV法による投資判断においては、対象不動産に対する投資額が現在価値に換算した対象不動産の収益価格を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
  3. IRR法による投資判断においては、対象不動産の内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
2019年5月試験　問41
  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 0（なし）
1234
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正解　2

問題難易度
肢120.1%
肢263.3%
肢314.1%
肢42.5%

分野

科目：E.不動産
細目：8.不動産の証券化

解説

  1. 適切。DCF法は、一定の保有期間中に生み出される「純収益の現在価値の総和」と、保有期間終了後の「復帰価格（将来の転売価格）の現在価値」を合算して、投資不動産の収益価格を算出する手法です。
    DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。（2023.5-41-1）
  2. 不適切。NPV法（正味現在価値法）とは、「対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額」が「投資合計額」を上回っている場合は投資価値があると判断し、下回っていればその投資は不利と判断する方法です。「収益の現在価値＜投資額」の場合、投資額を将来回収できない見込みということですので、その投資は不利と判定されます。
    NPV法は、対象不動産に対する投資額と現在価値に換算した対象不動産の収益価格を比較して投資判断を行う手法であり、NPVがゼロを上回る場合、その投資は投資適格であると判断することができる。（2023.5-41-2）
  3. 適切。IRR法（内部収益率法）とは、内部収益率が「対象不動産に対する投資家の期待収益率」を上回っている場合に投資価値があると判断し、下回ればその投資は不適と判断する方法です。「内部収益率＞期待収益率」の場合、その投資は有利と判定されます。
    IRR法は、対象不動産の内部収益率と対象不動産に対する投資家の期待収益率を比較して投資判断を行う手法であり、期待収益率が内部収益率を上回る場合、その投資は投資適格であると判断することができる。（2023.5-41-3）
したがって適切なものは「2つ」です。
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