FP1級過去問題 2014年9月学科試験 問40

問40

「居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除」(以下、「特別控除の特例」という)および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(以下、「軽減税率の特例」という)の適用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、各特例の適用を受けるためのほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
  1. 平成25年4月に自己の居住用財産(建物とその敷地である土地)を購入し、現に自己の居住の用に供している当該居住用財産を平成26年5月に譲渡した場合、特別控除の特例の適用を受けることはできない。
  2. 平成18年4月に自己の居住用財産(建物とその敷地である土地)を購入し、現に自己の居住の用に供している当該居住用財産を平成26年5月に譲渡した場合、軽減税率の特例の適用を受けることはできない。
  3. 平成15年4月に自己の居住用財産(建物とその敷地である土地)を購入し、平成23年8月まで自己の居住の用に供し、その後空き家となっていた当該居住用財産を平成26年5月に譲渡した場合、特別控除の特例の適用を受けることができる。
  4. 「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合、軽減税率の特例の適用を併せて受けることができない。

正解 1

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