FP1級過去問題 2016年9月学科試験 問47

問47

非上場会社であるX株式会社（以下、「X社」という）の同族関係者であるA～Gの所有株式数等は下記のとおりである。E、F、Gがそれぞれ中心的な同族株主に該当するか否かの判定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、発行済株式総数は300株（X社が保有する50株の自己株式を含む）であり、X社株式は議決権を有する普通株式である。
47.png/image-size:503×215
  1. E、F、Gは、いずれも中心的な同族株主に該当する。
  2. Eは中心的な同族株主に該当し、FおよびGは中心的な同族株主に該当しない。
  3. EおよびGは中心的な同族株主に該当し、Fは中心的な同族株主に該当しない。
  4. E、F、Gは、いずれも中心的な同族株主に該当しない。
1234
広告

正解　3

問題難易度
肢19.5%
肢229.4%
肢341.0%
肢420.1%

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：10.事業と経営

解説

中心的な同族株主とは、課税時期において同族株主の1人に加え、その株主の①配偶者、②直系血族、③兄弟姉妹、④1親等の姻族の有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の25％を超えている場合におけるその株主をいいます（財評通188）。

すなわち、ある同族株主を中心として見たときに、以下の範囲の議決権の合計が全体の25%を超えているかどうかで判定することになります。ここでの注意点は、自己株式は議決権を有しないため、自己株式の数は議決権総数に算入しないということです。
6/1000.png/image-size:235×249
本問では、議決権の全体が300株ですが、50株の自己株式があるので「(300株－50株)×25%＝62.5株」以上が判定基準となります。

【弟Eについて】
弟Eと、父C、兄にあたるA、Eの長男であるGが上記の範囲に入ります。4人の株式数を合計すると「9＋40＋113＋15＝177株」なので、Eは中心的な同族株主に該当します。

【叔父Fについて】
叔父Fと、兄弟に当たる父Cのみが上記の範囲に入ります。2人の株式数を合計すると「13＋40＝53株」なので、Fは中心的な同族株主ではありません。

【甥Gについて】
甥Gと、父親に当たる弟E、祖父に当たる父Cが上記の範囲に入ります。2人の株式数を合計すると「15＋9＋40＝64株」なので、Gは中心的な同族株主に該当します。

したがって[3]の記述が適切です。
広告