FP1級過去問題 2017年9月学科試験 問41

問41

Aさんは、2017年10月に銀行の住宅ローンを利用して取得した自己の居住用財産を、2024年5月に2,000万円で譲渡した。Aさんが2024年分の所得税の確定申告により「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の適用を受けた場合、下記の〈譲渡資産の内容等〉に基づき、2025年以降に繰り越すことができる譲渡損失の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

〈譲渡資産の内容等〉
譲渡価額
2,000万円
取得費と譲渡費用の合計額
4,000万円
譲渡契約日の前日の譲渡資産に係る住宅ローン残高
3,000万円
Aさんの2024年分の給与所得の金額
780万円（その他の所得はない）
  1. 220万円
  2. 1,000万円
  3. 1,220万円
  4. 2,000万円
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正解　1

問題難易度
肢146.2%
肢216.5%
肢328.3%
肢49.0%

分野

科目：E.不動産
細目：5.不動産の譲渡に係る税金

解説

「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」は、住宅ローンが残っている居住用財産を売って買換えをしなかった（借家等に移り住んだ）場合に、譲渡損失について損益通算や繰越控除を受けられる特例です（措置法41条の5の2）。

本特例では、譲渡契約日の前日の譲渡資産に係る住宅ローン残高から譲渡資産の売却価額を差し引いた残りの金額（実質的な住宅ローンの残債額）が、損益通算できる限度額となります。

設例のもとでは譲渡損失は「2,000万円－4,000万円＝▲2,000万円」、住宅ローン残高－売却価額は「3,000万円－2,000万円＝1,000万円」なので、損益通算の限度額は1,000万円です。これを当年の給与所得から控除すると「780万円－1,000万円＝▲220万円」と全額を控除しきれないので、控除しきれなかった譲渡損失220万円は翌年以降3年間にわたり繰り越すことができます。

したがって正解は[1]です。
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