FP1級過去問題 2018年1月学科試験 問40(改題)

問40

「被相続人の居住用財産(空家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」(以下、「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
  1. 被相続人であるAさんは、介護保険法に基づく要介護認定を受けて相続が開始する1年前に特別養護老人ホームに入所し、住民票を異動していた。Aさんの相続が開始し、Aさんが入所前に居住していた家屋およびその敷地を相続により取得したAさんの長男が当該家屋およびその敷地を譲渡した場合、長男は本特例の適用を受けることができる。
  2. 被相続人であるBさんが居住していた家屋およびその敷地を、Bさんの長男と二男がそれぞれ2分の1の共有持分で相続し、長男と二男が共同して当該家屋およびその敷地の全体を譲渡して本特例の適用を受けた場合、長男と二男の譲渡所得の金額の計算上、それぞれ最高3,000万円を控除することができる。
  3. 被相続人であるCさんが居住していた家屋およびその敷地は、相続の開始の直前においてCさんとCさんの長男がそれぞれ2分の1の持分で共有していた。Cさんの相続によりCさんが有していた持分を取得した長男が当該家屋およびその敷地の全体を1億2,000万円で譲渡した場合、長男は本特例の適用を受けることができない。
  4. 被相続人であるDさんは、相続の開始の直前において、自己が所有する土地の上にあり、かつ、Dさんの長男が所有する家屋に居住していた。Dさんの相続により当該家屋の敷地を取得した長男が当該家屋およびその敷地の全体を8,000万円で譲渡した場合、長男は本特例の適用を受けることができる。

正解 4

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