FP1級 2018年9月　応用編 問58

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】
　サービス業を営むX株式会社（資本金30,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当する。以下、「X社」という）の2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。

〈資料〉
  1. 交際費等に関する事項
    当期における交際費等の金額は18,120千円で、全額を損金経理により支出している。このうち、参加者1人当たり10千円以下の飲食費が600千円含まれており、その飲食費を除いた接待飲食費に該当するものが17,200千円含まれている（いずれも得意先との会食によるもので、専ら社内の者同士で行うものは含まれておらず、所定の事項を記載した書類も保存されている）。その他のものは、すべて税法上の交際費等に該当する。
  2. 減価償却に関する事項
    当期における減価償却費は、その全額について損金経理を行っている。このうち、備品の減価償却費は3,400千円であるが、その償却限度額は3,500千円であった。一方、建物の減価償却費は6,790千円で、その償却限度額は7,700千円であったが、この建物の前期からの繰越償却超過額が950千円ある。
  3. 退職給付引当金に関する事項
    当期において、決算時に退職給付費用3,300千円を損金経理するとともに、同額を退職給付引当金として負債に計上している。また、従業員の退職金支払の際に退職給付引当金を6,700千円取り崩し、同額を現金で支払っている。
  4. 税額控除に関する事項
    当期における中小企業における賃上げの促進に係る税制（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に係る税額控除額が200千円ある。
  5. 「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
    1. 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額10千円・復興特別所得税額210円および当期確定申告分の見積納税額2,370千円の合計額2,380,210円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は2,370千円である。
    2. 当期中に「未払法人税等」を取り崩して納付した前期確定申告分の事業税（地方法人特別税を含む）は740千円である。
    3. 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
    4. 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問58

前問《問57》を踏まえ、X社が当期の確定申告により納付すべき法人税額を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。
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円

正解　

 1,221,700（円）
8,000,000円×15％＋(9,000,000円－8,000,000円)×23.2％＝1,432,000円
1,432,000円－200,000円－10,210円＝1,221,700円（100円未満切り捨て）

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：10.法人税

解説

X社の資本金は30,000千円＝3,000万円のため、＜資料＞のその他の法人に該当します。中小法人の場合、所得金額800万円以下の部分は税率15%、それ以外の部分は税率23.2％を乗じます。問57⑦より所得金額は9,000,000円なので、法人税の算出税額は、
①800万円以下の部分
8,000,000円×15％＝1,200,000円
②900万円超の部分
(9,000,000円－8,000,000円)×23.2％＝232,000円
合計（①＋②）
1,200,000円＋232,000円＝1,432,000円
《設例》4.税額控除に関する事項より、賃上げ促進税制による税額控除額が200千円あります。法人税額の特別控除は、控除前の法人税額の20％が控除限度額となることが通例ですが20％以内に収まっているので全額を控除することができます。

また問57⑥より、法人税額から控除される所得税額10,210円があるため、それぞれを法人税額から控除して納付すべき法人税額を求めます。

　1,432,000円－200,000円－10,210円＝1,221,790円
（100円未満切り捨て）1,221,700円

よって、正解は1,221,700(円)となります。
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