問60

1. 〈建築基準法の規定〉
   　建築基準法では、都市計画区域と準都市計画区域内において、用途地域等に応じて、建築物の高さの制限が定められている。
   　第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域または（①）地域内における建築物の高さは、原則として、10ｍまたは（②）ｍのうち都市計画で定められた限度を超えてはならないとされている。
   　また、甲土地が所在する近隣商業地域に建築する建築物に適用される高さの制限には、道路斜線制限と（③）斜線制限がある。このうち、道路斜線制限は、用途地域および容積率の限度の区分に応じて定められた一定の範囲内において、前面道路の反対側の境界線からの水平距離に対する高さの比率を定めたもので、その比率は、住居系の用途地域では原則として1.25、その他の用途地域では（④）と定められている。
   　なお、天空率により計算した採光、通風等が各斜線制限により高さが制限された場合と同程度以上である建築物については、各斜線制限は適用されない。
2. 〈特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例〉
   　「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」（以下、「本特例」という）は、個人が事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等（譲渡資産）を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産（買換資産）を取得し、その取得の日から（⑤）年以内に買換資産を事業の用に供したときは、所定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができる特例である。
   　譲渡資産および買換資産がいずれも土地である場合、原則として、買い換えた土地のうち、譲渡した土地の面積の（⑥）倍を超える部分は買換資産に該当せず、本特例の対象とならない。また、長期保有資産の買換え（いわゆる3号買換え）の場合、譲渡した土地の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において（⑦）年を超えていなければならず、買い換えた土地の面積が（⑧）㎡以上でなければならない。