問65

1. 〈非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例〉
   　「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」（以下、「納税猶予特例」という）の適用を受けるためには、認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けて特例承継計画を作成し、2026年3月31日までに都道府県知事の確認を受け、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定を受けなければならない。この特例承継計画には、①後継者、後継者が非上場株式等を取得するまでの期間における経営の計画および後継者が非上場株式等を承継した後5年間の経営計画を定める必要がある。
   　仮に、Aさんが所有するX社株式10万株のすべてを長男Cさんに贈与により移転し、納税猶予特例の適用を受けた場合、②長男Cさんは、原則として、Aさんの死亡の日まで、贈与を受けたX社株式のうち7万株に対応する贈与税額の全額の納税が猶予される。
   　また、長男Cさんが、AさんからのX社株式の贈与について納税猶予特例の適用を受けた後、妻Bさんが所有するX社株式の贈与を受けた場合、③贈与の時において長男CさんがX社の代表権を有し、妻BさんがX社の代表権を有していなければ、妻Bさんから贈与を受けたX社株式についても納税猶予特例の適用を受けることができる。
2. 〈遺留分に関する民法の特例〉
   　長男Cさんは、Aさんから贈与を受けるX社株式について「遺留分に関する民法の特例」（以下、「民法特例」という）の適用を受けることにより、①贈与を受けたX社株式について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと、または遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を合意の時における価額に固定することができる。
   　また、長男Cさんが贈与を受けたX社株式について除外合意、固定合意の双方またはいずれかを行う際には、それと併せて、②長男CさんがAさんから贈与を受けたX社株式以外の財産や長男Cさん以外の推定相続人がAさんから贈与を受けた財産について、除外合意や固定合意を行うことができる。
   　なお、長男Cさんが民法特例の適用を受けるためには、③妻Bさん、長女Dさんおよび二男Eさんと書面によって合意し、経済産業大臣の確認を受けたうえで、家庭裁判所の許可を受ける必要がある。