解説

1. 適切。一定の事業規模範囲内で行う少額短期保険業者にも保険業法の規制は適用されます。しかし、少額短期保険業と共済は、保険契約者保護機構の制度の対象にならないので、破綻した場合でも保険契約者保護機構によって補償されることはありません。
2. 適切。生命保険契約者保護機構による補償の対象となる生命保険契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、保険会社破綻時の責任準備金等の90％まで補償されます。ただし、過去5年間の予定利率が3%を超えていた高予定利率契約については、補償率が所定の割合だけ下がります。
3. [不適切]。個人・小規模法人・マンション管理組合が締結した年金払積立傷害保険契約は、損害保険契約者保護機構による補償の対象となり、高予定利率契約を除き、補償額は責任準備金等の90％です。
4. 適切。任意加入の自動車保険契約、火災保険、賠償責任保険等のその他一部の損害保険については、保険会社破綻後3カ月以内に保険事故が発生した場合、保険金の100％が補償されます。なお、3カ月経過後は補償割合が80％に下がります。