問21 株式の信用取引 2019年5月学科試験

FP1級過去問題 2019年5月学科試験問21

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問題難易度

肢17.9%
肢29.4%
肢368.1%
肢414.6%

適切。信用取引には、制度信用取引と一般信用取引の2種類があります。制度信用取引は、証券取引所の規則等により取引を行うことができる銘柄、品貸料、弁済の繰延期限が定められていますが、一般信用取引は投資家と証券会社が直接契約を結ぶため、証券会社が自由に決めることができます。
適切。委託保証金率とは、約定可能代金に委託保証金の対する割合のため、委託保証金が30万円で委託保証金率が30％の場合、約定代金の上限は「30万円÷30％＝100万円」となります。なお、委託保証金率は約定代金の30％以上、委託保証金は30万円以上と決められています。
[不適切]。委託保証金を差し入れる場合、現金ではなく現物の有価証券で代用することができます。代用有価証券として国債を差し入れた場合、価格変動リスクがあるため、当該国債の額面金額95％が実際の評価額となります。なお、上場株式は時価の80％が評価額となります（信用取引及びその保証金に関する内閣府令6条）。
適切。投資者の資産（委託保証金・委託保証金・代用有価証券）と証券会社の自己資産は分別管理により保全されています。投資者の資産は投資者保護基金の補償対象に含まれます。

したがって不適切な記述は[3]です。