FP1級過去問題 2020年1月学科試験 問50

問50

会社法における特別支配株主の株式等売渡請求制度(以下、「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 本制度における特別支配株主とは、株式会社の総株主の議決権の10分の9(これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合はその割合)以上を有する株主とされる。
  2. 特別支配株主は、本制度による所定の手続を経ることによって、他の株主が有する対象会社の株式を、他の株主の承諾の有無にかかわらず、金銭を対価として取得することができる。
  3. 取締役会設置会社である対象会社が本制度による株式売渡請求に係る承認をする場合は、特別支配株主による株式売渡請求があってから3週間以内に株主総会を招集して承認の決議を得なければならない。
  4. 株式売渡請求に係る承認をした対象会社は、当該承認をした旨、売渡株式の買取価格、取得日等を取得日の20日前までに売渡株主に対して通知し、株式売渡請求をした特別支配株主は、原則として、その取得日に売渡株式の全部を取得する。

正解 3

問題難易度
肢111.5%
肢218.4%
肢356.3%
肢413.8%

解説

会社法における特別支配株主の株式等売渡請求制度とは、対象会社の総株主の議決権の10分の9以上を有する株主(特別支配株主)が、対象会社に対して一定の事項を記載した通知を行い、その承諾や売渡株主に対する通知・公告等の手続を経ることにより、特別支配株主が少数株主の有する株式等の全部を、少数株主の個別の承諾なく、直接、金銭を対価として取得することを可能にする制度です。
  1. 適切。特別支配株主とは、総株主の議決権の10分の9以上を有する株主を指します。
  2. 適切。特別支配株主は、本制度の所定の手続きを経ることで、他の少数株主が所有する株式を承諾なしに取得することができます。
  3. [不適切]。本制度では、発行会社の承認を受ける際、取締役会がない会社では代表取締役の承認、取締役会設置会社では取締役会の承認を得る必要がありますが、株主総会を招集して承認を得る必要はありません。
  4. 適切。取締役会設置会社である対象会社が、本制度による株式売渡請求に係る承認をする場合には、少数株主に対して、株式の取得日の20日前までに、特別支配株主から売渡請求がされ、会社が承認したことを通知する必要があります。
したがって不適切な記述は[3]です。