FP1級過去問題 2020年9月学科試験 問10

問10

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 個人年金保険(終身年金)の保険料を被保険者の性別で比較した場合、被保険者の年齢や基本年金額等の他の契約内容が同一であるとすると、被保険者が男性よりも女性のほうが保険料は高くなる。
  2. 個人年金保険(10年確定年金)の年金支払期間中に被保険者が死亡した場合、被保険者の遺族に対し、既払込保険料総額から既払年金合計額を差し引いた額が死亡給付金として支払われる。
  3. 一時払個人年金保険は、契約者、被保険者および年金受取人の関係、年金支払期間の長短などにかかわらず、個人年金保険料税制適格特約を付加することはできない。
  4. 保険会社等が変額個人年金保険の契約締結をしようとするときは、原則として、あらかじめ、顧客に対し、損失が生じるおそれがあることなどを記載した書面を交付するほか、当該契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

正解 2

問題難易度
肢113.0%
肢262.7%
肢319.7%
肢44.6%

解説

  1. 適切。終身年金は、被保険者が生存する限り年金が支払われるため、被保険者の年齢や基本年金額等の他の契約内容が同一である場合、男性よりも平均余命の長い(予定死亡率が低い)女性のほうが保険料は高くなります。
  2. [不適切]。確定年金は、被保険者の生死にかかわらず一定期間年金を受け取ることができます。年金支払期間中に被保険者が死亡した場合は、遺族が年金受給権を相続し、引き続き所定期間に至るまで遺族に年金が支払われます(年金の残額を一括で受け取ることも可能)。
  3. 適切。個人年金保険料控除の適用を受けるには個人年金保険料税制適格特約が付加された保険契約である必要があります。個人年金保険料税制適格特約の要件のひとつに「保険料等を、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う契約」というものがあるので、一時払個人年金保険に個人年金保険料税制適格特約を付加することはできません。
  4. 適切。変額保険は投資性が強く元本割れリスクのある商品ですので、業務の一部に関して金融商品取引法の規制が準用されます。このため、保険会社はあらかじめ顧客に対し資産の運用方法や商品の仕組みについて書面を交付し、かつ、契約内容や保険契約者に参考となる情報の提供を行わなければなりません(保険業法300条の2)。
したがって不適切な記述は[2]です。