後見制度支援預金は2018年(平成30年)から取扱いが開始された制度で、被後見人の財産のうち日常生活で通常必要としない財産を別口座で管理する仕組みです。口座開設、預金、払出し、解約等の取引に際して家庭裁判所の指示書が必要となります。後見人が行う被後見人の財産管理の透明化を図れるというメリットがあります。

1. 不適切。後見制度支援預金口座の開設手数料、最低預入額、口座管理手数料等は金融機関によって異なります。開設手数料は数千円から数万円とかなり開きがあります。
2. [適切]。後見制度支援預金の口座にかかわるすべての取引には、家庭裁判所が発行する指示書が必要です。
3. 不適切。被後見人の普通預金に準じて取り扱われますので、その利息は20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）の源泉分離課税の対象となります。
4. 不適切。被後見人の普通預金に準じて取り扱われますので、同一金融機関に被後見人が預けている預金と合算して、1,000万円とその利息が預金保険制度による保護対象となります。後見人の預金と合算して計算されるわけではありません。

したがって適切な記述は[2]です。