〔①、②について〕
後継者である受贈者は、贈与時において以下の要件を満たす必要があります。

1. 会社の代表権を有していること
2. 18歳以上であること
3. 役員の就任から3年以上を経過していること
4. 後継者および親族等の特別関係者で合わせて総議決権数の50％超の議決権数を保有していること
5. 後継者および親族等の特別関係者の中で最も多くの議決権を保有することになること

よって、①は3(年)、②は50(％)が正解となります。

〔③について〕
本特例では、後継者として最大3人を対象とすることができます。なお、後継者が複数人である場合、議決権数の保有要件が「総議決権数の10％以上を有し、かつ保有割合が上位2名または3名の者であること」ととなります。
よって、正解は3(人)となります。

〔④について〕
後継者が、株式等の全部または一定数以上を贈与により取得しその会社を経営していく場合、納付すべき贈与税のうち取得した株式等に対応する贈与税額の全額の納税が猶予されます。その後、先代経営者の相続が開始した場合には、相続税の納税猶予及び免除の適用を受けることで、当該非上場株式に係る課税価格の全額の納税が猶予されます。
よって、正解は全額となります。

〔⑤について〕
本特例の適用に当たり、受贈者がその年の1月1日において18歳以上であり、かつ、贈与者が60歳以上であれば、受贈者が贈与者の子や孫でなくても、相続時精算課税の適用を受けることができます。
よって、正解は相続時精算(課税)となります。

〔⑥について〕
遺留分とは、一定相続人に与えられた相続財産の最低取得割合のことで、相続人が直系尊属のみの場合は相続財産の3分の1、それ以外の場合は相続財産の2分の1が遺留分全体の額になります。Aさんの相続人は配偶者と子のため、遺留分全体は相続財産の2分の1にあたる「4億円×1／2＝2億円」です。
法定相続分は、配偶者1／2・子1／2であり、子はCさんとDさん2人なので、Dさんの法定相続分は「1／2×1／2＝1／4」です。Dさんの遺留分は、遺留分全体の額にDさんの法定相続分を乗じた「2億円×1／4＝5,000万円」となります。
よって、正解は5,000(万円)となります。

〔⑦について〕
遺留分算定基礎財産に加算されるのは、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた贈与を除き、相続開始前1以内に行われたものに限られるのが原則です。しかし、相続人に対する贈与は相続を見越して数年前から行われることも多いため、1年では短すぎます。そこで、相続人に対して行われた贈与のうち特別受益（婚姻・養子縁組・生計の資本として受けた贈与）に該当する贈与については、相続開始前10年以内のものまで加算対象に含めることとされています。
よって、正解は10(年)となります。

〔⑧について〕
後継者に対して、自社株式等を生前贈与しようとする場合、遺留分権利者全員が書面によって合意することで、遺留分算定基礎財産に関して民法の規定と異なる以下の事項を定めることができます。なお、本合意の効力を生じるには、合意から1カ月以内に経済産業大臣の確認の申請を行い、その確認から1カ月以内に家庭裁判所の許可の申立てを行う必要があります。

除外合意

贈与を受けた自社株について、遺留分算定基礎財産に加算しない合意。遺留分侵害請求による自社株の分散を防ぐ

固定合意

贈与を受けた自社株について、遺留分算定基礎財産に加算する額をの額をあらかじめ合意した時価に固定する合意。後継者の経営努力によって価値上昇した分が加算対象外となるので、経営意欲に悪影響を与えないようになる

よって、正解は合意(時)となります。