FP1級過去問題 2021年1月学科試験 問12(改題)
問12
X株式会社（以下、「X社」という）は、代表取締役社長であるAさんを被保険者とする下記の定期保険を払済終身保険に変更した。払済終身保険への変更時の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、X社は、変更前に年払保険料を5年分（総額1,000万円）払い込んでいる。
- 保険の種類
- 無配当定期保険（特約付加なし）
- 契約年月日
- 2020年12月1日
- 契約者（＝保険料負担者）
- X社
- 被保険者
- Aさん（加入時における被保険者の年齢33歳）
- 死亡保険金受取人
- X社
- 保険期間・保険料払込期間
- 70歳満了
- 最高解約返戻率
- 50.0％
- 年払保険料
- 200万円
- 解約返戻金額
- 450万円
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正解 3
問題難易度
肢111.7%
肢212.5%
肢348.0%
肢427.8%
肢212.5%
肢348.0%
肢427.8%
分野
科目：B.リスク管理細目：3.生命保険
解説
X社が契約している定期保険は2019年7月8日以降の契約なので、最高解約返戻率に基づいて支払保険料の経理処理が行われます。
定期保険を解約して払済終身保険に変更する場合、通常であれば現預金として処理する解約返戻金相当額をそのまま保険料積立金として資産計上します。そして、変更時点の前払保険料と解約返戻金相当額との差額については、解約返戻金相当額が多ければ雑収入、少なければ雑損失として計上します。しかし、本問では前払保険料相当額がないため、全額を雑収入として益金算入することとなります。
したがって、解約返戻金額450万円を資産（保険料積立金）として借方に、同額の450万円を雑収入として貸方に記載する[3]の経理処理が適切です。
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