問29

1. 出資を受けて本特例の対象となる特定株式を交付する法人は、既に事業を開始している設立後5年未満のものに限られる。
2. 本特例の適用を受けることができる中小企業者は、青色申告法人で、資本金の額の増加に伴う払込みにより取得した特定株式の額が1億円以上であるものとされている。
3. 本特例の適用を受けることにより、特別勘定の金額として経理した特定株式の取得価額の50％相当額を、特定株式を取得した事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができる。
4. 本特例の適用を受けた法人が、特定株式を取得した日から3年以内に譲渡した場合、特別勘定の金額のうち譲渡した特定株式に対応する金額を、特定株式を譲渡した事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しなければならない。