FP1級過去問題 2021年5月学科試験 問9

問9

保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 生命保険会社が破綻した場合、更生計画が認可決定されて保険契約が移転されるまでの間、当該保険契約の解約や保険金額の減額、契約者貸付の利用などの手続が停止され、契約者(=保険料負担者)の保険料支払義務が免除される。
  2. 生命保険契約者保護機構による補償の対象となる生命保険契約のうち、年金原資が保証されている変額個人年金保険については、高予定利率契約を除き、生命保険会社破綻時、年金原資保証額の90%まで補償される。
  3. 損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、個人が締結した火災保険については、損害保険会社破綻後3カ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。
  4. 損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、法人が締結した任意加入の自動車保険については、損害保険会社破綻時、責任準備金等の90%まで補償される。

正解 3

問題難易度
肢19.2%
肢214.5%
肢364.2%
肢412.1%

解説

  1. 不適切。保険会社が破綻した場合は、救済する保険会社に保険契約が移転されるまで、保険の解約や変更・転換、保険金額の減額、契約者貸付等の手続が停止されます。ただし、保険料支払義務が免除されるわけではないので、保険契約の継続を希望する場合には継続して保険料を払うことが必要です。
  2. 不適切。年金原資が保証されている変額個人年金保険については、高予定利率契約を除き、生命保険会社破綻時の責任準備金等90%まで補償されます。保険金や年金原資保証額の90%ではありません。
  3. [適切]。火災保険については、保険会社破綻後3カ月以内に保険事故が発生した場合、保険金額の100%が補償されます。破綻後3カ月経過後は責任準備金等の80%までの補償となります。
  4. 不適切。損害保険契約者保護機構が保証する保険契約は、保険契約者が個人・小規模法人・マンション管理組合であるものです。小規模法人が締結した損害保険契約は、個人契約の場合と同様に保険会社の破綻から3か月間は100%、3カ月経過後は80%まで補償されます。
    ※破綻時において常時雇用者数が20人以下の日本法人
したがって適切な記述は[3]です。