解説

1. 不適切。建築物の敷地の前面道路の幅員が12ｍ未満の場合、容積率には次の2つのうち低い方が適用されます（建築基準法52条2項）。
   • 都市計画で定める容積率
   • 前面道路の幅員×法定乗数
   法定乗数は、住居系用途地域では10分の4、それ以外の用途地域では10分の6です。準住居地域は住居系用途地域なので、前面道路の幅員に乗じる値は10分の4です。
2. 不適切。前面道路の幅員が6ｍ以上12ｍ未満で、その前面道路が距離70ｍ以内で幅員15m以上の道路（特定道路）に接続している場合には、特定道路による容積率制限の緩和として、前面道路幅員に一定の値が加算されます（建築基準法第52条9項）。
   これは前面道路の幅員を広くして計算できる規定であり、指定容積率を大きくする規定ではありません。本肢のように「容積率＝指定容積率×前面道路の幅員×4／10（6／10）」だと、容積率が指定容積率以上になってしまうので明らかにおかしいです。
3. 不適切。昇降機（エレベータやエスカレーターなど）の昇降路部分、共同住宅や老人ホームで共用する廊下・階段については、容積率の算定基礎となる延べ面積に算入しないこととされています（建築基準法52条6項）。
4. [適切]。建築物の地階で天井が地盤面からの高さ1ｍ以下にあるものの住宅部分の床面積は、原則として、当該建築物の住宅部分の床面積の合計の3分の1までは、容積率を計算する際の延べ面積に算入されません（建築基準法52条3項）。