問14 地震保険に関する記述 2022年1月学科試験

FP1級過去問題 2022年1月学科試験問14

地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

地震保険の保険料の基本料率は、建物のイ構造・ロ構造の2つの構造区分および所在地による3つの等地区分により決められており、危険度が高い都道府県は1等地に区分されている。
地震保険の保険料の耐震診断割引は、居住用建物の耐震等級に応じて50％、30％、10％の3区分の割引率がある。
地震保険の対象となる家財の損害額が家財の時価の50％以上となった場合、全損と認定される。
地震を原因とする地盤液状化により、木造建物（在来軸組工法）が沈下し、その最大沈下量が30㎝を超える場合、全損と認定される。

問題難易度

肢114.3%
肢222.2%
肢39.3%
肢454.2%

不適切。地震保険料の基本料率は、建物の構造により、主に鉄骨・コンクリート造の建物のイ構造と主に木造の建物のロ構造の2つに分けられます。さらに都道府県別に3つの等地区分により分けられ、危険度が高い都道府県から順に3等地、2等地、1等地と区分されます。最も危険度が高いのは3等地です。
不適切。耐震診断割引の割引率は10％のみです。居住用建物の耐震等級に応じて50％、30％、10％の3区分の割引率があるのは、耐震等級割引です。
不適切。地震保険の損害区分は、主要構造部、焼失・流出した部分の床面積、家財の損害額の別に以下のように区分されます。
家財の損害額について全損と認定されるのは、家財の損害額が家財全体の時価額の80％以上となった場合です。本肢は「50％」としているので誤りです。
[適切]。地震等を原因とする地盤液状化による損害の認定基準は、建物の区分と、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」によって決まります。木造建物（在来軸組工法）の場合、最大沈下量が30㎝を超えるもしくは傾斜が100分の1.7（約1度）を超えるとき、全損と認定されます。

したがって適切な記述は[4]です。