〔①について〕
X社のように株式に譲渡制限が付いている会社では、株式を他の人に譲渡する際に会社の承認が必要となります。株式は自由に譲渡できるのが原則ですが、好ましくない者が株主となることを避けたい場合もあるので、このような制限をすることも認められています。しかし、相続や合併等の一般承継による株式の取得には譲渡制限の効果は及ばないため、好ましくない者に株式が取得される可能性があります。そこで、会社は定款で定めておくことにより、相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者に対し、その株式を会社に売り渡すよう請求できることになっています。これが本問の題材となっている「一般承継人に対する受渡し請求」です。

譲渡制限株式を取得した相続人等に対する売渡し請求は、相続その他一般承継があった日から1年以内にしなければなりません。
よって、正解は1(年)となります。

〔②について〕
売渡請求があった際の売買価格は、会社と相続人等の協議によって定めるのが原則ですが、この協議が調わない場合、会社または相続人等は、売渡請求があった日から20日以内に、裁判所に対して売買価格の決定の申立てをすることができます。協議が調っていないのに申立てを行わなかったときは、売渡請求の効力は失われます。
よって、正解は20(日)となります。

〔③について〕
配当還元方式による株式の価額は、次の算式で求めます。配当還元方式の1株(50円)当たりの年配当金額と、類似業種比準価額方式の1株(50円)当たりの年配当金額は求め方が同じなので、比準要素の年配当金額をそのまま使うことができます。

• 1株50円としたときの年配当金額
  　比準要素より10円
• 実際の1株当たり資本金等の額
  　3,000万円÷60万株＝50円

以上より、配当還元方式による評価額は、

　10円10％×50円50円＝100円×1＝100円

よって、正解は100(円)となります。

〔④について〕
株式会社は、内容の異なる2種類以上の株式を発行することができ、これを種類株式といいます。拒否権付株式は種類株式のひとつです。
会社は定款で、株式総会または取締役会で決議する事項の全部または一部について、特定の種類株主で構成される株主総会での追加決議を必要とする旨を定めることができます。この特定の種類株式は、一般の株主総会または取締役会の決議に対して"No"を言える権利をもつため、拒否権付株式（通称、黄金株）と呼ばれます。黄金株という名称は、英語のgolden shareに由来しています。
よって、正解は黄金(株)ととなります。

〔⑤について〕
株式会社は、株主をその有する株式数に応じて平等に取り扱わなければなりませんが、例外的に公開会社でない会社（＝非公開会社：株式の全部に譲渡制限が付いている会社）は、定款に定めることにより、❶余剰金の配当、❷残余財産の分配、❸株主総会の議決権について株主ごとに異なる取扱いをすることが認められています。非公開会社ではこれを利用して、創業者の議決権を100倍にしたり株式数にかかわらず「1人1議決権」としたりするなどを柔軟に定めることができます。
よって、正解は公開会社となります。

〔⑥について〕
属人的株式を定めるための定款の変更は、原則として、株主総会において総株主の半数以上かつ総株主の議決権の4分の3以上の多数をもって行う特殊決議が必要です。3分の2以上である特別決議より厳しくなっており、株主総会の決議の中で唯一4分の3以上が要求される決議となっています。
よって、正解は4分の3(以上)となります。

〔⑦について〕
発行する株式の内容と発行可能株式総数は登記事項となっているので、種類株式を新規発行するには定款に定めるとともに登記が必要となります。これに対して、属人的株式の設定は定款に定めれば足り、登記をする必要がありません。
よって、正解は登記となります。