解説

1. [適切]。相続による取得、包括遺贈による取得、相続人に対してなされた特定遺贈による取得の場合には、不動産取得税は課されませんが、相続人以外の者に対してなされた特定遺贈の場合は、贈与の一種とみなされて不動産取得税が課されます。
2. 不適切。死因贈与とは、贈与をする人（贈与者）と贈与をされる人（受贈者）の双方の合意によって締結される贈与契約です。法定相続人への遺贈の場合は不動産取得税は非課税とされていますが、死因贈与の場合は通常の不動産取得税が課されます。
3. 不適切。住宅を取得した場合の不動産取得税の税率は、3％（本則は4％）となっています。不動産取得税の免税点は、土地の取得：10万円、家屋を建築で取得：1戸につき23万円、その他のもの：1戸につき12万円なので、この金額未満の取得については不動産取得税は課されません。
4. 不適切。床面積が50㎡（貸家の場合40㎡）以上240㎡以下の新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準から1戸につき1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を課税標準から控除することができます。1,500万円ではありません。