FP1級過去問題 2023年1月学科試験 問32

問32

消費税の課税事業者が国内において行う次の取引のうち、消費税の課税取引となるものはどれか。
  1. 個人事業者が棚卸資産を家事のために消費した場合
  2. 学校教育法に規定する学校を設置する者が当該学校で教育として行う役務の提供について授業料を受け取る場合
  3. 事業者が従業員の社宅として不動産業者から賃貸マンションを借り受ける契約に基づいて家賃を支払った場合
  4. 消費者がクレジットカードを利用して販売店から商品を購入（包括信用購入あっせん）したことに伴い、消費者から金額が明示されている利子に相当する手数料を信販会社等が受け取った場合
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正解　1

問題難易度
肢151.2%
肢26.8%
肢317.0%
肢425.0%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：13.消費税

解説

  1. [適切]。個人事業者が家事消費（棚卸資産等の事業用資産を家事のために消費・使用すること）を行った場合は、その資産を消費または使用した時の時価に相当する金額を課税標準として消費税が課税されます（消基通10-1-18）。
  2. 不適切。学校に支払う入学金、授業料、施設設備費、検定料、手数料等については、消費税の非課税取引に該当します（消費税法別表第一11号）。一方、塾や予備校代は非課税ではありません。
  3. 不適切。従業員の社宅の賃貸は、住宅の貸付に該当するので、消費税の非課税取引に該当します（消費税法別表第一13号）。
  4. 不適切。利子を目的とする貸付金等や保証料は、消費税の非課税取引に該当します（消費税法別表第一3号）。信販会社がクレジットカードの利子をが受け取るのは非課税取引です。
したがって適切な記述は[1]です。
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